今の「不満」と明日の「不安」を解消し
「暮らしを守る政治」に変える！
■健康・生命
・滋賀県民の死因の3割は「がん」。
「がん」を治る病気にするための研究を国家的プロジェクトとして行う。
・国民１人ひとりに「健康手帳」を作成して、国民皆健診とし、「がん検診」を保険適用とする。
・不採算とされる救急・小児医療に国が補助するなど、医師不足の解消を早急に行う。
・介護サービスの効率的な提供、公的支援の充実によって、介護の自己負担増に歯止めをかける。
・障がい者の自立を阻害している「障害者自立支援法」の凍結
・すべての年金を一元化し、基礎（最低保障）部分の財源はすべて税とする。
所得比例部分の負担と給付は、現行水準を維持する。
消費税は全額年金財源（基礎部分）に充当する。
・年金受給者が、税・保険料の合計の負担水準が過重なものとならないよう、公的年金控除と老年者控除の見直しを行う。
・琵琶湖の水質汚濁メカニズムの解明を、国家プロジェクトとして行う。
■教育・子育て
・幼稚園、保育所など子育てに関わる制度は一元化する。
・中学校を卒業するまでの子どもに、１人あたり月額２万６千円の「子ども手当」を支給する。
・先進国の中で著しく低位の教育への公的支出（ＧＤＰ比３％余）を、先進国の平均以上を目標に（同５％以上）引上げていく。
・親の所得制限を廃止し、希望者全員が受け取れる奨学金制度へと改革するとともに、国際人権規約に基づく高等教育無償化の段階的導入をはかる。
■経済・雇用
・幹農産物については、生産農家の生産費と市場価格との差額を各農家に直接支払う「個別所得補償制度」を創設する
・中小企業は日本経済の基盤であり、雇用とビジネスチャンスの源泉であることを位置づける「中小企業憲章」を制定する。
・パート･アルバイト･派遣・有期契約労働など働き方や雇用形態による差別を禁止し、均等待遇の実現に向けての法整備を行う。
■行財政・外交
・中央から地方への個別補助金は基本的に全廃し、地方交付税を含め、地方固有の財源として自治体に一括交付する。
・核軍縮の取組みと実効性ある査察体制の確立を含む核不拡散体制の強化を着実に進めていく。
・北朝鮮との関係は、日本人拉致問題の完全解決が大前提であるとの認識に立つ。
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