わが国の景気、雇用は依然厳しいものの、一部には底を打ちつつあるとの見方も出始めています。
まずは景気回復を最優先します。そして、真面目に働いているサラリーマンや、安定した職を得られない若者の雇用不安を無くします。景気低迷にあえぐ地方の自営業者、農家の方々が、少しでも暮らしが楽になってきたと実感できるよう、財政、税制、金融などあらゆる政策を総動員し、雇用調整給付金の拡充や中小企業の融資枠の充実、住宅ローン減税等を通して、わが国経済の本来の力強さを取り戻します。
お年寄りや子どもたち、そして、子育てに追われる母親など、すべての世代の方々が「安心」して暮らせる社会の実現を目指します。
（１） 年金、医療の充実を！
自立と連帯の精神で、社会保険方式を堅持し、年金、医療、介護制度の充実を図ります。基礎年金額を現行の月額６６０００円から８３０００円に増額し、生活保護水準を上回るようにします。無年金者の解消のため受給資格期間を現行の２５年から１０年に短縮。救急、産科、小児科の医師不足を解消するため、医師養成数を増大します。
（２） 希望がもてる農政を！
食料自給率を、今後10年間で50％にします。地産地消など消費量を拡大することにより、米価を引き上げるよう努めます。耕作放棄地の再生利用、水田のフル活用により、農家収入の増大を目指します。小規模・高齢者農家の生活を守り、意欲ある農業の担い手を育成します。
（３） 子どもたちに未来を！
保育所待機児童の解消を図り、児童手当、育児休暇を拡充します。3〜5歳児に対する幼稚園、保育園を通じた幼児教育の負担を段階的に軽減し、3年目から無償化します。高校生、大学生の就学援助制度や、給付型奨学金を創設し、低所得者の授業料無償化も行います。
（４） 公務員改革で信頼回復を！
政治主導のもと、官公庁のムダを徹底排除し、国民のために働く政府にします。天下り、渡りを全面禁止し、官僚のいわゆる特権意識を打破します。国と地方の関係を見直し、地方分権のより一層の推進を図ります。
（５） 国際貢献で日本の安全を！
日米関係の強化と、アジア地域との連携を重視することによって、北朝鮮の非核化実現に全力をあげます。アフリカ・ソマリア沖での海賊行為に対して、わが国も積極的に貢献し、国際協力を図ることにより、わが国の安全、国民の安心を守ります。
郷土県南地域をもっと元気にするための政策は、
『「くらし」マニフェスト』(PDF形式)をご覧ください。
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