◆自治体議会の歴史に残る取り組み

　栗山町議会は、日本で初となる「議会基本条例の制定」で第１回マニフェスト大賞最優秀成果・議会賞を受賞し、今年１１月７日に開催された第３回マニフェスト大賞では、議会基本条例を運用し作成された「総合計画（基本構想・基本計画）議会案」で最優秀成果賞を再受賞した。

　「執行部の“専管事項”とみられてきた総合計画に議会意思を反映させた、いわば自治体議会の歴史に残る取り組み」（審査委員の千葉茂明・月刊ガバナンス編集長）と高い評価を得た栗山町議会の取り組みは、議会基本条例の「作りっぱなし」でない「活きた運用」で議会が町政を動かしていることに大きな意義がある。

　橋場利勝・栗山町議会議長は、「議会は強くて当たり前。執行側は議会が議決したものしか執行できない。だからこそ議会全体としての憲法である基本条例が必要」と議会基本条例の意義に大きな自信を持つ。

　町の将来設計である基本計画について議会が議決もしない市町村が多い中、栗山町議会は総合計画の議会案を作成した。

　総合計画議会案の作成にあたっては、栗山町議会基本条例第１１条に基づく「町政全般にわたって、議員及び町民が自由に情報及び意見を交換する」ための「一般会議」を総合計画審議会（町長委嘱）と開催。行政側とも１０回にわたる一般会議を開催し、地方自治法第１００条の２の議決による専門的知見（神原勝・北海学園大学教授）も活用した。

　従来から基本構想に関しては議会の議決事項と地方自治法で定められているが、議会基本条例の第８条において栗山町の重要な長期計画に関する５項目を議会の議決事項に追加したことで、町民への説明責任を自らに課した。

　議会が町の将来計画に積極的にかかわり、町民参加を得た上で議会案をほぼそのまま町長に答申したことは、今後の全国の首長と議会のあり方に大きなインパクトを与える事件だ。

　「今まで議会は“執行権”という見えない呪縛にとらわれ過ぎてきた。首長１人が改革を行うより、議会が合議体として改革を行った方がよりエネルギーが大きくなり、開かれた議論をすることで課題が広く町民に見えてくる」地方議会のあり方が問われる中、橋場議長は開かれた議会討議とその結果がもたらす意義を強調する。